連載の第1回でも紹介したように、知識経済あるいは知識社会の進展とともに「知のワークプレイス」が出現してきた。その役割は業務処理の効率化ではなく、個々人のアイデアや問題解決のためのノウハウなど、経済価値の源泉となる「知識の創造」である。知のワークプレイスの本質は「場」であり、そこには従来のオフィスとは異なる「デザインルール」が存在する。
金融セクター中心に売り広がり、平均株価は１８８円安と大幅続落＝東京株式市場・１３日前場
１３日前場の東京株式市場では、手控え気分が強く、軟地合い。平均株価は前日比１８８円１４銭安の１万５７４４円１２銭と大幅に続落した。米欧主要５カ国中央銀行は大量資金供給の緊急声明を発表したが、米国株の戻りが鈍く、２４時間取引のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック１００株価指数先物がさえず、市場心理の後退につながった。米銀大手のバンク・オブ・アメリカや、ワコビアがサブプライムローン関連で評価損失拡大見通しを明らかにし、金融機関の業績悪化懸念から、国内でも金融セクター中心に売りが広がった。きょうは株価指数先物・オプション１２月物の最終売買日で、あすにメジャーＳＱ（特別清算指数）算出や、日銀短観の発表を控えていることも見送り要因となった。
市場では、「きのう外電でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が資金供給方法を変えるような話が流れ、織り込みの格好となった。主要中銀の協調声明発表後に米国株が一時マイナスに転じたように、その程度の内容かと判断された。米国独自で処理できず、なりふり構わずに他国の協力を仰がなければならないほど深刻な問題とも受け取れる」（ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦投資情報部次長）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり３１７、値下がり１３１０。出来高は９億４２７７万株。売買代金は１兆１８１２億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１１円台後半（前日終値は１１１円２３銭）で取引されている。
米金融株安を受け、出来高トップの三菱ＵＦＪをはじめ、三井住友、みずほ、住友信託、中央三井など大手銀行株が軒並み安。横浜銀、伊予銀、山口ＦＧ、山陰合銀など地銀株にも安いものが目立ち、東証の業種別株価指数で銀行が値下がり率トップ。アコム、プロミス、芙蓉リース、クレセゾン、イオンクレなどノンバンク株も広範囲に売られた。野村、大和証Ｇ、新光証券、いちよし、丸三証などの証券株や、Ｔ＆ＤＨＤ、ミレアＨＤ、三住海上、損保ジャパンなどの保険株も軟調。住友不、菱地所、野村不ＨＤ、ゴールドクレなどの不動産株も下押した。
新日鉄、住金、ＪＦＥ、丸一管、大和工などの鉄鋼株や、住友鉱、三井金、ＤＯＷＡなどの非鉄金属株も下落。トヨタ、ホンダ、日産自、マツダなどの自動車株も手じまい売りに押された。個別では、０７年１２月期連結業績予想を下方修正したサンシティがストップ安に値下がり率トップ。連結子会社のフジモリ産業が高速道路向け円筒型枠の試験結果を改ざんしたことを受け、藤森工業が大幅続落。ゴールドマン証が新規にレーティング「売り」、目標株価５９０円でカバー開始の洋エンジや、テクモ、東建コーポ、川島織セルなども売られた。
半面、個別でヤフーとの資本・業務提携を発表したＧＭＯがストップ高に値上がり率トップ。０８年７月期連結業績予想を上方修正、自社株買い発表の日駐や、ハルテック、ＡＢＩＬＩＴ、クラリオンなども高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社